中国ビジネスサポート

お国同士の政治的な関係などでは多少の問題も抱えますが、人的、経済的にはすでに切っても切れない関係になった隣国の「中国」。ビジネス的には人口減少に転じ経済的にも頭打ちの日本のみに固執する時代はとうに過ぎ去り、隣国中国も視野に入れた展開が必須になっていることは周知の事実かと思います。

コロナ禍も相まり中国にビジネスの幅を広げたいとお考えの中小零細企業や個人の方も多いかと思われますが、中国に全く接点が無い...、中国事情に長けたネットワークやコネクションが全く無い...、中国で商売をしてみたいが良いアイデアが浮かばない...などなど、最初の一歩が踏み出せず躊躇している方も少なくないのが実情かと思います。

中国国内に進出している日本企業は２万社以上と言われておりますし、北京や上海をはじめ広州や深センなど主だった中国国内の大都市には日本の企業や個人の方向けにビジネスコンサルティングをしている会社も以前から多数存在しています。

中国への支店開業や新規小規模店舗開業など、そうは言っても最初からコンサルティング会社に依頼するほどの大袈裟なことは考えていない...、まずは慌てずに現地事情調査やマーケティングなどをゆっくり行い実現性を検討したい...、など最初は大袈裟でなくステップバイステップで始めたいとお考えの方も多いのではないかと思います。

日本のマスコミの報道の中には中国でもバブルが崩壊、経済が大低迷、など偏った報道も目にいたしますが、公称１４億人の巨大市場は決して侮れないのが事実です。中国ではすでに上位３億人は先進国と同様の暮らしをしていると言われておりますが、まだそれに達していない発展途上国や後進国並の暮らしぶりの人が１０億人以上いるわけです。
先進国の暮らしに達した３億人をターゲットにするにしても、達していない１０億人以上をターゲットにするにしても、そこにはとてつもない規模の市場が現実的に存在しております。

私は小規模な企業や個人の方々に特化した形で、ビジネス成功へ向けて皆さまのお力になるべく、中国事情に詳しい一友人・一知人の関係で様々なアドバイスやサポートをさせていただきます。

日本のウィズコロナ政策に対して、中国ではゼロコロナ政策を進めた恩恵でコロナも他国に先駆けほぼ終息させることが出来、最近のネット購入消費デーには１日で１４兆円もの消費がされたとの報道やコロナ禍でも唯一GDPプラス成長で中国独り勝ちなどとの報道がありましたが、中国人の消費は相変わらず旺盛を維持したままになっています。

数年前にはすでに都市部の所得水準は先進国並かそれ以上になって来ていますが、何よりも所得に関係ない富裕層だけでも１０００万人以上いると言われたりもしていますので、消費マインドはこのまま高い水準を維持して行くものと考えられます。（ちなみに日本の富裕層は１００万人と言われますが、その資産額は中国の富裕層と日本の富裕層では一桁違いがあるとか...）

不動産に関しては１級都市では相変わらず高止まりしたままになっており、日本で報道されているような不動産バブル崩壊などは全く訪れておりません。よって、１級都市などへの出店開業コストは日本同等かそれ以上になってしまいますが、前述したように人口規模や市場規模が日本とは全く比較になりませんので、相応の進め方をする限りリスクは相当に低いものになります。